こんにちわ、ヤマトカケルです。
転職した当時はここまでの考えに至っていなかったのですが、
士業ビジネスの中でも税理士業というのは、
安定しやすいビジネスモデルです。
つまり、自分自身でも構築していきやすい。ということです。
（再現性高い）
キャッシュポイントとして大きくは、
１、月額料金
２、決算料・申告料
３、税務調査
４、相続
というのがあります。
安定しやすいという面では、
１の毎月と２の毎年の収入によるところが大きく、
この２つを見ていきます。
１、月額料金
日々の取引や大きな買い物・売上ついて、
①税金がどのくらい発生するのか
毎月相談できるような顧問契約に伴う料金です。
もちろん税金以外の経営面や人材面などの
相談も多くあります。
毎月定額料金が発生する形態のため、
零細企業やちょっとした個人事業主は対象者とならず、
反対に小規模企業以上の法人や、
一定程度の税金が発生するような個人事業主は、
毎月定額金を払っても、相談したいときに
相談できるこちらの契約を結ぶことが多いです。
またこの税務顧問に追加して、
②会計入力業務を請け負うこともあります。
こちらは、自社で会計入力を行う人を雇うことができない
小規模企業や個人事業主に多いです。
概ね、経理仕訳入力を行う人を直接雇用し
給料を支払うコスト＞会計入力月額料金
と思われている場合ですね。
一方、会計入力は自社でやるので
③その内容についての会計ルールや税務上正しいか見てほしい
場合にも月額で料金を頂く場合が多いです。
（取引量が極端に少ないため、年に１回の料金で、と希望する
方もいる）
月額料金をもらう形態でも上記のように①②③があり、
①の税務相談は、相談がない月もあるので
その料金がほぼほぼ粗利となる場合もあれば、
質問・依頼事項が複雑で、
今までの経験やちょっと調べただけでは
回答を導き出せないような場合もあります。
大企業の顧問となる場合は、その割合が高く、
また額としても高くなります。
取引が多岐にわたりまた国際的な取引があれば
国際的な税務アドバイスが必要となり、
必然的に高度化するためです。
一方②や③は実際に毎月一定量の時間を投下することで、
顧問先の決算書や申告書作成のための月次試算表を
整えていくこととなります。
時間は要するは要するのですが、定型化しやすく、
効率化をしていくことで、粗利が増えていきます。
また具体的な成果物・作業量が顧問先にも
認識していただきやすいので、請求もしやすいです。
２、決算料・申告料
原則として、法人の場合は会計期末から２か月以内、
個人の場合は翌年３月１５日までに、
税務申告を行わなければならないため、
その決算書・申告書の作成に伴う料金のことです。
上の月額顧問料と合わせて追加で頂くことになるので、
月々の安定した収入に上乗せされるイメージです。
こちらもある程度の時間を投下し、
会計原則として、
消費税法として、
法人税法として、
適正な申告となっているのか確認する必要がありますし、
ほとんどの場合、その税理士事務所が作り上げることに
なっているでしょう。
毎年のことなので、定型化しやすく、
顧問先の方の経験が増えると
こちらの業務が省力化できることとなります。
今まで見た通り、そこそこの規模の企業の顧問と
なった場合には一気に事業が安定していきます。
ただし、税理士事務所を変更するという
億劫さ＝コストも企業側にはあるので、
税理士事務所を変えるという決断までしてもらうには、
大きなきっかけがないと難しいとも言えます。
これらの毎年の収入を安定させることが
税理士事務所として安定させるための
取り掛かりといえるでしょう。